婚活の助成金完全ガイド※婚活している人も事業者もサポートされる理由は?

婚活の助成金完全ガイド

 

婚活はお金がかかります。
民間の婚活パーティーや結婚相談所での活動費用などを見ると、それだけで高額で「自分は利用できない」と躊躇ってしまう人もいるでしょう。

 

一方で、国や自治体が婚活イベントを直接開催すると「結婚しないといけない価値観を押し付けるのか!」「官製婚活ではないか!」と批判されます。

 

今も昔も、他人のサポートで結婚できる人はいまして、昔はお見合いがそれをカバーしていましたが、今の時代お見合いおばさんは減っています。
そうなると高いお金を払って婚活するのか、あきらめるのか、非常に残念な結果になってしまいます。

 

そこで役に立つのか婚活の助成金です。
公的機関が民間企業が婚活事業をするのに補助金を出すのは価値観の強制ではないですよね。
今回は、「婚活と助成金」について考えたいと思います。

 

東京都の婚活助成金の事例

 

東京都では、都として結婚相談所を開設するなど直接的な婚活支援は行っていません。
東京都は人口が増え続けていますし、税収もあり地方交付税を受け取っていない優良自治体なのですが、その結果として東京都の結婚年齢は全国最上位、晩婚化が進行しています。

 

また、東京都でも伊豆諸島(大島、新島、三宅島、神津島など)、や小笠原諸島(つまり本州にあるところ以外)はやはり人口が減少傾向にあり、ここは何とかしないといけないのです。
というわけで、東京の島嶼地域を活性化し、婚活につなげてもらおうと助成金事業がスタートしました。
結婚してその地域(島)に住んでもらえば地域が活性化するからですね。

 


島嶼(とうしょ)地域の人口増や産業活性化につなげる施策として都は、都内の島を船で巡りながら出会いを演出する「婚活ツアー」を今年夏をめどにスタートすることを決めた。
都は今後、婚活ツアーを企画する旅行会社などの事業者を募集、審査を経た上で事業者に助成金も交付する。

 

『産経新聞』平成29年4月22日記事より

 

 

東京都にある○○島で行われる婚活ツアーを行う旅行会社に補助金、助成金が出るというものです。
助成金が出れば参加費も安く抑えることができますし、ツアーの内容も充実させることができ、結果的に出会いにつながる可能性も高いのでは?ということですね。

 

東京都は、旅行会社や婚活イベント事業者を対象に婚活ツアーのプランを募集します。
補助金事業なので条件があり

  1. 島外の20代〜40代の独身男女
  2. 男女の交流を深めるものとなっているか
  3. ツアーを開催するそれぞれの島ならではの体験ができるか

などを重視して審査をします。
最終的には、15のツアープランを助成対象として決定するようです。

助成金は現地調査にかかる経費や広告宣伝費、添乗員の手配費用などを含む経費の半分、100万円を上限に助成を行います。
単年度の企画ですので次年度以降どうなるのかは未定です。

 

目的は一義的には出会いのサポートですが、島での企画ということもあり、観光客になってもらうだけではなく移住者になり島の人口を増やすことも狙っています(結婚して移住先で子供が生まれればさらに人口増ですよね)。

 

このように、現在の婚活助成金は、直接的には出会いサポート、少子化対策ではありますが、地域振興に結果としてつながることを狙ったものが多いです。

  • 結婚して
  • またそこを訪問して(お金を落として)
  • あわよくばそこに住んでもらう

という流れですね。

 

もっと端的に言うと、地域振興に助成金が欲しくても今の時代税金が限られていますから、なかなかもらえませんが、少子化対策は喫緊の課題なので、それを名目にすると出やすいんです。
だからどの自治体も婚活イベントを開催します。
本音は地域振興、地域活性化にあるところもあります。

 

個人に助成金を配るのはダメなの?

 

そんな回りくどいことをせずに、婚活をしている本人にお金を助成すればいいのでは?と思われるかもしれません。
過去に景気対策で「定額給付金」を配ったこともありましたし、「地域振興券」もありましたよね。

 

仕組みとして不可能ではないはずですが・・。
やはり無理なんです。

 

その人が結婚しているかどうかはわかりますが(独身者を把握することはできそうですが)、
「独身で恋人がいなくて結婚したくてそのために婚活している人」ということはわかりません。

 

自己申告では遊び目的、ヤリ目的の人を排除できませんし、自治体や公的機関にプライベートな(恋人がいない等)の情報を自分から提供するなんてとんでもない・・。

 

そもそも、そのお金を婚活に使ったかどうかどうやって把握するのか。
領収証の提出を求めればそれだけで事務作業が大変なことになりますし、領収証の提出自体がプライバシーの侵害になりかねません(どういう婚活をしたかが分かれば個人の内面調査にもなります。例えばオタ婚であればその人がオタクということが分かります)。

 

それに、「結婚したくない」「結婚したくても結婚できない(LGBTの方など)」人や、病気や障害で婚活自体ができないし結婚生活が無理な方を排除するやり方は到底理解は得られないでしょう。結婚をお金で奨励するのはやはりマズイです。

 

「合コン費用や出会い系に税金を使うのか!」という批判も出るでしょう。
色々考えると、婚活プレイヤーに直接お金を配るやり方は困難が伴うとわかると思います。

 

 

ただし、地方の山村自治体では、婚活をしている人に現金給付を独自に行っているところもあります。
例:宮城県大郷町「婚活支援助成金」(5000円補助)

 

ただ、似たようなものも含めて

  1. 自治体が開催する婚活イベント
  2. 自治体が指定した婚活イベント
  3. 結婚したら

など条件が付いているものがほとんどです。

つまり、婚活サイトや民間の結婚相談所、民間の婚活パーティーに参加しても補助は受けられなさそう、ということです。
婚活サイトに登録だけして何もしなくてお金だけもらうとかあり得ますしね。
民間業者を支える助成金か自治体独自の婚活かということもあり事業者に助成金を出すやり方に帰結します。

 

 

結婚しない人が増えているのは事実で、お見合いが廃れている以上、自由恋愛で結婚できない層をどうにかしてサポートしないといけません。

 

私の記事で何度も書いていますが、今の若い人のコミュニケーション力がなくなったから交際、結婚できなくなったわけではなりません。
昔だって「いない歴=年齢」の人はたくさんいて、その人たちがお見合いで救済されていたにすぎません。
お見合いが廃れた以上、代わりのシステムが必要で現状は婚活業者の婚活というわけです。

 

でも、昔のお見合いおばさんなら無報酬(あるいは菓子折り1つ程度)でお見合いのセッティングをしてくれていましたが、婚活業者は営利団体ですからそういうわけにはいきません。
だから、経済的に厳しい層(特に安定収入が求められる男性)は、婚活というステージに立てないんです。

 

コミュニケーション力があり、自由恋愛で結婚できる人なら経済力がなくても結婚していますが、そうでない人はどうしようもないという現状があり、それを自治体等がサポートしないと改善しないというわけですね(経済力があっても結婚できない人がたくさんいますし)。

 

というわけで、婚活の公的サポートの必要性を理解していただけたと思います。

 

 

そこで、具体的なサポート方法ですが、大きく分けるとこの2つになります。

  • 民間婚活事業者への助成金
  • 自治体自らが結婚相談所や婚活イベントを行う

 

自治体婚活については他の記事でも述べていますが、活動費は安いのですし、「男性7000円 女性1000円」のような偏った参加費はありませんが(だって公的団体が男女差別できないでしょう)、運営は公務員やNPOの人で専門家ではないので運営はあまり上手ではないです。
もちろん「官製婚活!」「結婚しない価値を尊重しなさい」という批判はもれなくついてきます。

 

一方で、民間婚活業者は運営はうまいですしノウハウはありますが、参加資格(男性なら定職がある)や参加費(男性のほうが圧倒的に高い)など、弱い立場の男性には非常に冷たい仕組みになっています。

 

また、本当に山村、漁村など後継者が欲しい過疎化した地域では、ペイできないので婚活イベント自体が開催できません。
大手結婚相談所でも、ある県の全会員が10名とかざらにあります。
そんな県では結婚相談所で活動しても見つかるわけがないですよね。

 

だから、地方へ行くほど自治体主催の結婚相談所や婚活イベントを行っています。
やはり、営利的にペイできないところのサポートは公的機関が行うしかありません。

 

結局、民間婚活と自治体婚活のメリット、デメリットをまとめると以下のようになりまして、それを解決する方法が求められます。

 

民間婚活と自治体(公的)婚活のメリット、デメリット

  メリット デメリット
民間婚活 豊富な経験、ノウハウがある 参加費、活動費が高い
カップリングさせようと努力する 男性の場合参加資格(定職、定収入)あり
民間ならではの柔軟で斬新な発想 男女の参加費が著しく違う
サポートがきめ細かい 集まらないところでは開催しない
自治体婚活 公的団体が実施することの安心感 婚活の運営が素人、お役所仕事
参加費が安い、基本的に男女同額 他の仕事を抱えながら運営をする
情報管理が徹底、営業に使われることない 結婚する価値観の上からの押し付け批判
過疎地でも自治体がやる気になればできる 税金を出会いに利用することへの批判

 

解決策
結論としては

地方でも安く都心部並みのハイクオリティな民間事業者レベルの婚活サービスを享受できる
ということになります。

そのためには助成金を出して、民間事業者に地方で婚活イベント等をやってもらう。
集まらない部分は助成金で補てん、ということになるわけですね。
ようやく、自治体が婚活業者に補助金を出したいイメージがわきました。

 

これ+地域振興をセットにしてイベントを企画すれば、「結婚させる価値観は!」という批判も減らすことができます(地域振興には反対できないですから)。

 

結果として金銭面で婚活できない人を減らす取り組みになればいい

 

助成金、補助金を受け取っても、そのメリットは婚活業者だけではなく、当然婚活プレイヤー(婚活している人)も享受すべきです。
助成金をもらってもいつもの婚活イベントそのままの内容、参加費で行い助成金分はすべて婚活業者の取り分になっては元も子もありません。

 

  • 参加費が安くなる
  • 男女同額に近くなる(民間業者なので差をつけてもいいのですが著しく男性が高いのが解消される)
  • 助成した地域の特色を生かしたカップリングできる婚活になる(質の向上)
  • 普段婚活イベントが(採算上)できない地域でも開催する
  • その地域を好きになってもらう

ということを民間企業の知恵で達成してもらわないと困るわけです。

 

少なくとも参加費が高くて参加できない人はいなくなるべきです。
「婚活パーティー(イベント)で出会い結婚できる人は婚活パーティーに行かなくても結婚できる人」という私の持論から、助成金でどこまで結婚できない人を助けられるのかわかりませんが、少なくとも「婚活パーティーで結婚できる人」はこれで救いたいと思います。

 

ちなみに、自治体によっては、そこの助成事業で行われた婚活イベントで知り合い結婚した人向けにお祝い金などが支払われる例もあります。

 

これは、結婚したわけで、税金を使っても文句が出ないパターンですね。
(例:和歌山県橋本市「婚活・ご成婚応援補助金」)

 

やはり

  1. 安くなる
  2. 婚活イベントの質が良くなる
  3. 普段開催されないところで開催されるようになる

の3要素を満たすための婚活イベントに助成金が使われるのが正しいのだと思います。

 

逆に「婚活 ○○(その地域) 助成金」から、そこで行われる婚活イベントを調べることもできると思います。

 

婚活をすれば結婚の可能性はゼロではないですが、何もしなければゼロです。
助成金を使った婚活イベントは、自治体が内容を審査していますから、変な会社や中身のないものはその時点で排除されますから、完全な民間の婚活よりも安心・安全でうまくいく可能性が高い良質のものだと言えます。
だから、積極的に活用して出会いにつなげていってください。

 

ただし、本当に助けるべき「モテない感じの層」はお見合いの復権なくしては厳しいので別のお話として考えていきたいと思います。

 

助成金によって3者とも得をする仕組みになるのだと結論付けたいと思います。

  • 自治体:地域振興、地域活性化、人口減少に歯止め
  • 婚活プレイヤー:安く婚活に参加できる、婚活へのチャンスが増える
  • 婚活業者:新しいビジネスチャンス、少なくとも助成金分は儲かる

 

婚活の助成金完全ガイド※婚活している人も事業者もサポートされる理由 まとめ

  • 婚活と地域振興を組み合わせると税金投入の理解を得られやすい
  • 民間のノウハウを生かした方が婚活ではうまくいく
  • 民間に婚活を委託することで「官製婚活」への批判をある程度かわすことができる
  • 助成金が出ることで婚活イベントへの参加費が下がる
  • 地域の特性と民間の企画力を生かした質の高い婚活イベントになる
  • 個人に直接助成金を給付する例もあるが問題が多く広がっていない
  • 普段はペイできず実施できないところでも婚活イベントが開催される可能性が上がる
  • 自治体、婚活をしている人、婚活会社それぞれが得をする制度である

 

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